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1. 東温市議会 2016-09-13
   09月13日－03号

   
   取得元: 東温市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-28
   平成２８年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　平成２８年第３回東温市議会定例会会議録　第３号　　　　　　　　　　　　平成２８年９月１３日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第３号日程第１　会議録署名議員の指名（６番　森　眞一議員、７番　相原眞知子議員）日程第２　一般質問　　　　　安井浩二議員　　　　　山内数延議員　　　　　森　眞一議員　　　　　近藤千枝美議員　　　　　大西　勉議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１４名）　　２番　松末博年　　　　　　　　　　　　３番　丹生谷美雄　　４番　山内数延　　　　　　　　　　　　５番　渡部繁夫　　６番　森　眞一　　　　　　　　　　　　７番　相原眞知子　　８番　永井雅敏　　　　　　　　　　　１１番　丸山　稔　１２番　近藤千枝美　　　　　　　　　　１３番　安井浩二　１４番　大西　勉　　　　　　　　　　　１５番　三棟義博　１６番　山内孝二　　　　　　　　　　　１７番　伊藤隆志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　高須賀　功　　副市長　　　　　　　　大西　裕　教育長　　　　　　　　池川仁志　　　総務部長　　　　　　　永野昌二　市民福祉部長　　　　　森　　定　　　産業建設部長　　　　　丹生谷則篤　消防長　　　　　　　　堀内　晃　　　教育委員会事務局長　　高須賀広一　総務課長兼選管書記長　渡部祐二　　　危機管理課長　　　　　門田千志　企画財政課長　　　　　佃　一彦　　　国体推進課長　　　　　高市圭二　税務課長　　　　　　　田中聡司　　　社会福祉課長　　　　　渡部啓二　長寿介護課長　　　　　大西聖子　　　健康推進課長　　　　　野中　忍　市民課長　　　　　　　安井重幸　　　環境保全課長　　　　　池川英信　産業創出課長　　　　　山本一英　　　農林振興課長兼農委局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大森忠昭　建設課長　　　　　　　高木仁志　　　都市整備課長　　　　　池田裕二　下水道課長　　　　　　上岡浩二　　　水道課長　　　　　　　森　知男　学校教育課長　　　　　加藤厚志　　　保育幼稚園課長　　　　丹生谷　衛　生涯学習課長　　　　　池田隆太　　　会計管理者　　　　　　近藤昭弘　監査委員　　　　　　　安部修治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　　　青木隆弘　　　事務局次長　　　　　　渡部剛士－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○山内孝二議長　　おはようございます。　ただいまの出席議員数は、１４名であります。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。　それでは、日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。　６番　森眞一議員、７番　相原眞知子議員、以上の２名を指名いたします。　それでは、日程第２、一般質問を行います。　かねて、通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。　なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭に願います。 ◆安井浩二議員　　一般質問を行います。　ふるさと納税についてお尋ねします。　東温市のふるさと納税の実績は２０１４年度２１件、１１０万７，０００円、２０１５年度３０件、１，１４５万３，０００円であります。２０１５年度最も多く寄附を集めたのが、宮崎県都城市４２億３，１２３万円、２位は静岡県焼津市３８億２，５４８万円、都城市の返礼品は焼酎、宮崎牛に加えブランド豚等の種類が多いのに注目され、焼津市はマグロなどの水産物を中心に多くの返礼品をそろえていました。地方自治体が約１，８００ある中で、応援したい自治体を選びやすくしたふるさとチョイスというポータルサイトがあります。地域で選んだり、寄附のお礼で選んだり、税金の使い道で選んだりでき、サイトからクレジット決済で寄附の手続をすることができます。１，８００自治体のうち約９２２自治体が手続可能です。サイト登録会員数は７８万人を超え、１カ月に約７００万人のふるさと納税したい人が訪れています。ページビューは月間１億人を超しています。　東温市も契約しています。費用は月額３，７５０円の１０カ月、税込み４万５００円、契約期間は平成２８年６月１日から平成２９年３月３１日までであります。東温市の取り組み姿勢はふるさとチョイスは主としてお礼の品にスポットを当てたサイトであり、寄附金額別で当該団体に寄附した場合に受け取れる返礼品が掲載されている。　なお、返礼品の掲載数によって料金に差異がないが、掲載できるのはあくまで返礼品のみで、それ以外の特産品は掲載することができない。現在、東温市のページでは、１万円以上の寄附があった場合には３，０００円相当の特産品、１０万円以上の寄附があった場合には５，０００円相当の特産品を送付している。　なお、特産品詰め合わせの内容については、東温市観光物産協会に一任しており、時期等によってその内容が異なることから、サイト上に具体的な内容は掲載していないということであります。　しかし、隣の松山市では、寄附額５，０００円から１万円で４０種類、１万円から２万円で６２種類、２万円から３万円で１４種類、３万円から５万円で１５種類、５万円から１０万円で５種類、１０万円から３０万円で６種類、３０万円から５０万円で３種類、５０万円以上は宿泊体験となっています。非常に商品、特産品の種類が多く、選ぶ楽しさがあると思います。返礼品の中には、東温市の企業が製造したものもあります。　東温市のサイトは詰め合わせということで、写真を見てもどんなものかよくわかりません。選ぶこともできません。返礼品の競争をして、ふるさと納税をふやせとは言いませんが、契約をするのなら、もう少し東温市の製品、特産品がわかる楽しいページにしてはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。 ◎永野昌二総務部長　　ふるさと納税の返礼品についてお答えいたします。　ふるさと納税は生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域やこれから応援したい地域などに寄附をした場合、寄附金額のうち２，０００円を超える部分について一定の上限額までは原則として所得税、住民税から全額が控除される制度で、平成２０年度に制度が創設され、ことしで９年目を迎えております。東温市におきましては、ふるさと納税の推進を図るため、平成２６年度から市外在住者からの寄附について、市特産品のＰＲを目的として寄附金額に応じて東温市特産品の詰め合わせを贈呈する取り組みを開始したほか、ことし６月から、インターネットでの寄附申込手続などが可能な日本最大のポータルサイトであるふるさとチョイスに登録するとともに、あわせてクレジット決済を導入したところでございます。　しかしながら、安井議員ご指摘のとおり、ポータルサイト上の返礼品紹介ページの写真につきましては、本市の返礼品がその時々の特産品の詰め合わせを贈呈するとしているため、特産品イメージとしての写真掲載にとどまっています。市の特産品のＰＲという点では本来の魅力が伝わりにくい内容となっており、工夫、改善すべき点があると認識しております。　このため、今後新たな特産品の掘り起こしなどを行い、寄附金額に応じたより多種多彩な特産品のラインナップの充実を図りながら、ポータルサイト上において積極的にＰＲすることにより、東温市の魅力を広く発信していきたいと考えており、現在ふるさと納税制度推進プロジェクトにおいて、その具体的な進め方などについて協議検討を重ねているところでございます。　近年、ふるさと納税の返礼品に注目が集まり、全国的に寄附件数、寄附金額とも急増する傾向にありますが、その一方で、高額な特産品を贈呈する返礼合戦の過熱から、総務省では再三にわたり、寄附の募集に際し、返礼品の送付が対価の提供との誤解を招きかねないような表示により寄附を募集する行為の自粛及びふるさと納税の趣旨に反するような返礼品、特に金銭類似性や資産性の高い返礼品や高額、または寄附金額に対し返礼割合が高い返礼品を送付する行為の自粛などについて通知がなされております。　このため、今後ふるさと納税の推進に当たりましては、ふるさと納税の趣旨を十分に踏まえつつ、自主財源の確保はもとより、地域の魅力を広く発信することにより、産業や観光等の活性化にもつなげていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆安井浩二議員　　ふるさとチョイスの件なんですけれども、３，０００円の商品になれば、東温市もいろいろな企業があって、それぞれいろいろな詰め合わせとか単品もあると思うんですけれども、それを宣伝いうたらポータルサイト言っておることは違いますけれども、松山市なんかは完全に見て楽しい、宣伝に近い形で地元の商品のアピールみたいな形になっていると思うんで、東温市も企業のことを考えてしてあげたらと思います。どうぞよろしくお願いします。　次の質問をします。　総合運動公園について質問します。　総合運動公園のハロウィンの森の遊具は子供に人気があります。季節にもよりますが、土曜日、日曜日は非常に多くの子供たちが来ています。小さな子供でもツインドーム近くの幼児広場よりハロウィンの森のこうもりの道、ローラー滑り台、そして朝日の砂場で遊ぶのを喜びます。ハロウィンの森に行くにはサブ駐車場から花見の丘まで２７５メートル、朝日の砂場まで１６８メートルですが、サブ駐車場から花見の丘までの高低差は６メートル、そして花見の丘から朝日の砂場までの高低差１４．４メートルあります。１６８メートルで１４．４メートルはかなりきつい坂道になります。幼児を連れていくとなると、着がえ、水筒などを持って行かなければなりません。そこで利用されるのがベビーカーです。通路は舗装が古くなったのか滑りどめのためにしているのか、非常にでこぼこしています。径が小さく、空気の入っていないベビーカーを押して上がるのは大変です。土日は無理としても、駐車場でなく自動車で荷物と人を乗りおりできるようにするか、国体が終わってからでいいですから、サブ駐車場から管理棟、そしてハロウィンの森まで、ベビーカーを利用できる舗装を検討してもらいたいと思います。お考えをお聞かせください。 ◎高須賀功市長　　安井浩二議員にお答えいたします。　総合公園に関しまして、ハロウィンの森に車で行けるようにするか、ベビーカーで樂に行ける舗装を検討してもらいたいとのお尋ねでございます。　東温市の総合公園、ハロウィンの森は平成１３年４月供用開始し、市内外の幼稚園、保育所、小学校の遠足等の団体利用が多く、平成２７年度には、４４団体、約６，０００人の利用者となっております。この総合公園は現地の地形を利用した施設配置のため、サブ駐車場からハロウィンの森までの経路についてはお話しのとおり、一部勾配のきつい区間があり、来園者、特に高齢者の皆様にはきついと感じる勾配となっていることにつきましては認識しております。しかしながら、公園内の園路の一部車両の乗り入れについては、一般的に歩行者の安全が確保できないことから、原則禁止としておりますので、ご理解のほど賜りたいとこのように思います。　園路の舗装につきましては、施工後１５年が経過し、経年劣化による路面の損傷が見受けられますので、ベビーカーを楽に押せるよう早急に舗装の改修工法等を検討し、市民を初め国体開催時の来園者のおもてなしとして、来年８月末をめどに改修してまいりたいとこのように考えております。　以上でございます。 ◆安井浩二議員　　早急に舗装してくれるということでありがとうございます。　最初の質問の中で国体が終わってからと言ったのは、やはりサブ駐車場から管理棟までがブロックのところは車椅子は押せるんです。でもベビーカーはなかなか押しづらい部分があるんで、それは国体終了後でいいですから、そこからもうすっとベビーカーが行けるようなことを検討していただきたいと思います。　以上で一般質問を終わります。 ◆山内数延議員　　議席番号４番　山内数延でございます。平成２８年第３回定例会一般質問を行います。　一般質問の前に、６月議会の質問に対して小規模校への通学区域の弾力的運用は教育委員会では早速調査を行うなど、２９年度新学期からの施行に向けて進めていただき、上林小学校も特色ある学校づくり、そして魅力ある地域づくりに小学校と地域が一体となって取り組み、地域活性化につながってきています。また、長年にわたり要望していた子ども医療費の拡充、これも今議会に条例改正を上程されるなど、平成２９年度からの実施に向けて事務を進めていただき、座談会などにおいて子育て中の保護者の皆さんから期待の声を聞いていることをお伝えしておきます。　それでは、通告書に基づき、まず介護保険制度についてお尋ねします。　第６期高齢者介護保険計画も計画期間の半ばが経過しました。第６期計画の課題は、計画ごとに増加する給付費を抑制し国の負担増を抑えるため、最終年度２９年度から要支援１、２の認定者の支援が一部国の基準から除外され、市の総合事業に移行します。これの取り扱いを市はどのようにされるかです。　要支援１、２の認定者は、住みなれた自宅で訪問介護、通所介護を利用しながら生活し、また予防運動、生活支援や手すり、トイレ、段差解消など、住宅改修補助の支援を受けて介護状態にならないよう懸命に頑張っておられる方ばかりです。以前、移行後の取り扱いについて市の方針の考えを質問いたしましたが、そのときの答弁では、近隣市町の動向を注視しながら今後検討するとのことでした。移行年度まであと半年となりました。利用者は高齢者ですので、移行後も今の支援を続けて受けられるのか、またどのような支援が受けられるか、理解されるにも時間を要するかと思います。そして支援の内容によっては自己負担がふえるかもわかりませんので、市の総合事業に移行後の要支援１、２の認定者の支援の考え方をお聞きします。　また、介護給付費の抑制は制度の見直しだけでは支援の後退につながるように思います。国が団塊の世代が７５歳を迎える平成３７年度を目途に計画している、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できる予防、医療、介護をうまく組み合わせた地域包括ケアシステムの構築について、市の考え方をお聞かせください。 ◎森定市民福祉部長　　山内数延議員ご質問の介護保険制度についての１点目、要支援１、２の認定者の平成２９年度から市の支援方針について問うにお答えいたします。　平成２９年４月から、介護予防訪問介護と介護予防通所介護が新しい総合事業に移行いたします。新しい総合事業の訪問型サービス、通所型サービスにおいては、現行のサービスに相当するもののほか、緩和した基準によるサービスＡ、ボランティア等の住民主体によるサービスＢ、保険医療の専門家が短期間集中して実施するサービスＣ等がございます。　本市においては、利用者に対するサービスの低下を招くことのないよう、現在実施しております訪問介護と通所介護のサービスの内容をそのまま移行し実施いたします。また、そのほかに、選択の幅を広げるため、利用者の状態に応じた新しいサービスを追加いたしますので、サービスの低下につながることはないと考えております。　なお、新しいサービスについては身体介護を伴わない方を対象とし、緩和した基準の訪問型サービスＡ及び通所型サービスＡといたします。このサービスについては、介護従事者の資格要件等を緩和することにより、現行よりも安価な介護報酬の単価に見直すため、利用者の負担がふえることはございません。　平成２９年４月から事業を円滑かつ適切に実施するため、現在、介護保険推進委員会等において、サービスの基準等の詳細な内容を検討しているところであり、市民の皆様方には年内をめどにサービス内容の周知をする予定でございます。　続きまして、介護保険制度についての２点目、地域包括ケアシステムの構築についてお答えをいたします。　地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が７５歳になる２０２５年、平成３７年でございますが、に向けて、高齢者が要介護状態となっても、可能な限り住みなれた自宅や地域で生活を継続できるよう医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的また継続的に提供される仕組みでございます。本市においては、介護保険事業計画に基づき、高齢者のニーズ及び地域の課題の把握や社会資源の発掘、また地域ケア会議における情報共有等の取り組みを通じて、地域の特性に応じたシステムを構築していく必要があります。今後、介護保険制度の改正に係る国の動向を注視しながら、市の介護保険推進委員会等で協議いただき、地域の自主性や主体性を尊重しながら、地域の特性に合った地域包括ケアシステムをつくり上げてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆山内数延議員　　要支援１、２のいわゆる移行については、国の目指すところは給付費を抑制し、国の負担増を抑えるというのが目的ですので、今のお話の中では、支援の低下にはつながらない、そしてその中で今までと同じようにやっていくとなったら、財源的にはどういうようになるんでしょうか。国が持たないとなったら市の単独とか市の保険料で賄うようになるのか、そのあたりだけちょっとお聞かせ願いたいと思います。　それと、地域包括ケアシステムですけれども、これは非常にいい制度ではあります。私も先般岩手県ですか研修に行きました。確かに小さな村のところでしたけれども、そこが病院を構えておって、病院を中心としていわゆる福祉施設も構えて、一つの体制をとっておりましたけれども、非常に勉強になりました。ただ、大きな市では難しいとは思うんですけれども、今後医療費、介護費、これを抑えるためには総体的に一体として追っかけ合いこじゃなしで、一体として取り組まなければならない制度だと思いますけれども、今後包括ケアシステムについては十分検討しながら、市民が本当に自宅で生活できるようなシステムを構築していただきたいと思います。　介護保険の給付費の分だけちょっとお願いいたします。 ◎森定市民福祉部長　　お答えいたします。　国・県・市の負担割合については、緩和されたサービスになっても負担割合は変更ございません。介護報酬が下がった分は国・県・市の負担も減額するということになって、その分について別枠の国・県の負担が発生するということではなく、今までどおりの国・県の負担どおりになりますので、変更はございません。 ◆山内数延議員　　総合支援事業のほうに移った場合に、あそこは介護費の何％という枠があったような気がするんですけれども、その枠内でいわゆる今までやっている予防運動からひっかけてやるとなったら、要支援者の介護の程度というか、全体の金額は給付費は落ちるような気がするんですけれども、そのあたりはどんなでしょうか。 ◎大西聖子長寿介護課長　　総合事業と予防給付の費用の伸び率が、中長期的に見て、サービスを主に利用している７５歳以上の高齢者数の伸び率程度となるようにとの国の方針があります。試算はしたんですけれども、超えることはないと判断をしております。　総合事業の実施については、確かに言われますとおりに、介護給付費の抑制ということが大きな目的ではあるんですけれども、高齢者の方のニーズを把握した上で、生活状況とか環境とかを勘案した上で必要なサービスを選択していただきまして、それが結果として低廉な単価のサービスの利用普及につながればと考えております。　以上です。 ◆山内数延議員　　私も団塊の世代で、１０年後には地域包括ケアシステムの仲間入りするようになりますので、そのころにしっかりと欲しい支援が受けられる制度を構築するように、今から考えていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　次に、農業施策についてお尋ねします。　実りの秋を迎え、山間部では稲刈りが急ピッチで進んでいます。しかしながら、市内全域に稲穂の中で背丈ほどの雑草に覆われた農地が多く目につきます。これが耕作放棄地で、年々ふえているのが危惧されます。国は後継者不足、耕作放棄地の解消に、農地を集約し大規模化の施策を推進していますが、私は、市内では狭い農地の大規模化には集積面積に限界があると思います。特に、中山間地域の山合いの農地は受け手さえいないのが実情で、端々から荒廃農地となってきています。重ねて、農業所得の低迷は就農希望者の気力さえ半減させてしまい、後継者がいないのが現状です。今議会の補正予算にも大規模農家への施設整備の補助金が計上されています。しかし、耕作放棄地の解消には小規模農家の育成も必要ではないかと思いますが、市は耕作放棄地、荒廃農地の対策にどのような施策を考えているか、お聞きします。 ◎大森忠昭農林振興課長兼農委局長　　山内数延議員ご質問の２番目、農業施策について。耕作放棄地、荒廃農地対策の市の施策について問うにお答えいたします。　毎年農業委員会が現地調査を実施しております荒廃農地面積の推移ですが、ここ５年間では平成２２年度の６０ヘクタールが平成２７年度には４３ヘクタールとなっており、徐々に減少しております。しかしながら、地域による差が見られ、議員の言われる中山間地域における農地の受け手の減少は平地部に比べ著しいものがあり、荒廃農地発生の大きな要因となっております。このような中、市においては集落営農組織の設立及び活動に対する支援や新規就農者の営農支援といった担い手の確保に係る施策に加え、中山間地域等直接支払交付金事業や多面的機能支払交付金事業により、地域が主体的に行う土地改良施設や農地の維持活動に対する支援を行い、耕作放棄地の発生防止に取り組んでおります。　これらの施策の中でも、農地の受け手となる集落営農組織の設立及び活動に対する支援については、今後の荒廃農地の発生防止において特に重要となるものと考えております。具体的な支援としましては、組織の設立及び法人化に際し必要となる費用に対する補助を行うとともに、設立された集落営農組織で共同利用する農業用機械、施設の導入に対する補助も行っております。この集落営農組織の相互扶助による農業は、かつて田植えや稲刈り等の多大な労力を要する農作業を集落共同で行っていたゆいの仕組みの現代的な再構築であり、地域コミュニティーの醸成の面でも有益なものと考えております。小規模農家においても、組織としてまとまることにより、大規模農家と同等の支援を受けることが可能となるとともに、農業用機械や施設の共同利用、また農業資材の共同購入による経費削減により持続的な農業が図れるものと思われます。　議員も言われましたとおり、大規模農家への集積のみでは耕作放棄地の発生を食いとめることは困難であり、規模拡大と小規模農家の支援は荒廃農地対策の車の両輪であることから、荒廃農地の発生防止という目的に向けて、両方のバランスのとれた農業施策を行うよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆山内数延議員　　確かに、集落営農組織、法人化、小規模農家がこれから集まって組織化すれば、そういう設立やあるいは機械導入の補助金が計上されるというのはよくわかります。だけれども、高齢者になったら、組織に入ること自体をいわゆるちゅうちょするんです。自分が入っておって、途中でリタイアしたりあるいは弱くなったときにみんなに迷惑かけるから、やれる範囲は小規模農家でも自分がこつこつやっていこうとしてしっかり守っているんです。このあたりの現実を受けとめていただいて、組織化するのも法人化するのもそれは私はいいことですけれども、そういうところから入れない、こぼれた人を何とか救う手だてを今後考えていただきたいと思います。これについては、もういろいろとお話し聞いておりますので、このあたりでいいですけれども、実際の現実というものを見ていただいて、救えるところは救える方策をとっていただきたいと思います。答弁は要りません。　次に、地域おこし協力隊についてお尋ねします。　人口減少時代を迎え、全国各自治体は人口減少対策、いわゆる総合戦略に取り組み、地方活性化に知恵を出し合って頑張っています。人口減少は過疎地域にとっては過疎が過疎を呼ぶ深刻な問題です。市も集落支援員を雇用し、地域の課題や相談等に取り組み、特に過疎地域の活性化を模索しています。　また、この４月からは、地域おこし協力隊員を任命し、協力隊員は４地区に定住して地域と一緒に協議会を立ち上げるなど、活動されています。先日、川公民館で中山間地域の地域おこし講演会がありましたので、４地区に任命されている地域おこし協力隊員が各地域においてどのような活動をされているのか、興味があり参加しましたが、期待に反して講演のみで活動報告はありませんでした。　そこで、現在任命されている各地区の地域おこし協力隊員の活動状況をお聞きします。任命してからまだ日が浅いので、これからでしょうが、地域おこし協力隊員が地区に入って感じていること、また課題として捉えているようなことなど、現状をお願いします。そして、地元の協議会において、地域おこしの活性化事業等目指す目標は協議されているのか、もし決まっているようでしたら、そのあたりもお聞かせ願いたいと思います。 ◎大西裕副市長　　地域おこし協力隊について、お答えをいたします。　初めに、地域おこし協力隊の活動の現状についてお答えをいたします。　地域おこし協力隊員は、川内地区４地区にそれぞれ１名配置いたしておりますが、地域の行事や集会、ボランティア活動などへの積極的な参加により仲間意識が生まれ、今では地域の貴重な担い手となりつつあります。また、中山間地域の基幹産業である米づくりや野菜づくりなどの農作業体験研修を行い、その活動状況やイベントの情報などをフェイスブック等を活用して発信するとともに、地域住民が自主的、主体的に地域の維持、活性化を目指す地域運営組織の立ち上げには、規約や事業計画の作成、意見の取りまとめなど事務作業を支援し、８月末までに中山間地域４地域において組織の設立が完了いたしました。　協力隊員が課題として捉える点は、地域の将来を考えて取り組もうとする住民の有志がいる反面、自分にはかかわりがないと考える住民も多いということでございます。このため、協力隊員が地域住民の共通した農業後継者問題解消や集落維持の担い手育成などへの参画を呼びかけ、それを糸口にして活動の輪を広げ、問題解決につなげたいと考えております。協力隊員の地道な取り組みにより、地域の住民が自分にかかわることとして考える基盤が整い、地域活性化の機運が盛り上がることを期待しているところでございます。　次に、地域の活性化事業の目標についてお答えをいたします。　地域活性化事業等の目標についてでございますが、この４地域では、地域の有志による準備会での協議を経て、自分たちの力で取り組もうとする賛同者を会員とした地域運営組織が本年８月末までに設立され、本格的な活動が始まりつつあります。この組織は、地域住民がみずからのアイデアで外部からヒト・モノ・カネを呼び込み、地域内で新たな雇用を創出し、移住者の受け皿となる地域づくりを進める組織を目指して、それぞれ組織設立の際に目標を定めており、基本的には地域住民一人一人が幸せに生きることのできる地域づくりが目標となっております。行政といたしましても、この目標が達成できるよう中山間地域における住民主体の取り組みを支援していきたいと考えております。　以上でございます。 ◆山内数延議員　　私も、地域おこし協力隊員の活動というのが実際は見えてきませんので、何とも言えないんですけれども、実は上林も先ほど述べましたように、小学校を中心として魅力ある地域づくり、これを地域が一体となって取り組んでいこうというような機運になってきております。それで、１つだけお尋ねするんですけれども、これは上林地域が要望すれば、年度途中からでも期間はかかるかもわかりませんけれども、いわゆる隊員の派遣というんですか、これが可能かどうか、地域も本当にちょっと機運というんですか、これが出かけておりますので、そのあたり支援をしていただけるようならお聞きしておいたらと思いますので、お願いいたします。 ◎佃一彦企画財政課長　　協力隊員でありますけれども、年度途中でも採用は可能かというところなんですが、受け入れ地域の地盤といいますか、受け入れ態勢が整わないと、いきなり来ても何をするかというところがわからない。そういう状態ではいけませんので、それとあと募集に行って呼んでくるその期間も要りますので、そこら辺はまた打ち合わせさせていただいたらと思います。　以上です。 ◆山内数延議員　　全体に総合戦略で各自治体頑張っておりますけれども、いわゆる私は今住んでいる人が本当に幸せというか、住んでよかったという実感ができるような行政が一番必要ではないかと思っております。その点、いわゆるどういうんですか、先ほどの要支援１、２の取り扱いも話聞く範囲では余り後退はせずに今と現状と同じ、またあるいは基準が緩和されてくるというので、使いやすいのかなというように見受けられます。今後も東温市に人を呼び込むためには、住んでいる人が東温市に住んでよかったという実感があれば、それが口コミでまた広がっていって、東温市住みたいなという人がふえてくると、私はそういうふうに考えておりますので、これから東温市の行政もそういうところ見ていただきながら、頑張っていただきたいと思います。　以上で、私の一般質問は終わります。
   ○山内孝二議長　　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２１分再開 ○山内孝二議長　　再開いたします。　一般質問を続けます。 ◆森眞一議員　　議席番号６番　森眞一です。　日本共産党の議員として一般質問を行います。　まず憲法改定についての市長の考えについてお伺いをいたします。　参議院選挙で安倍自公政権は多数の議席を得ました。しかし、この議席は自分たちのやろうとしていることを国民に正直に語って得た議席ではありません。国政の大事な問題について、ことごとくやろうとしていることを国民に説明しない、隠し続ける。こうした不誠実な態度によって得た議席であります。　公示後、テレビの党首討論はたった１回だけ、投票日前の２週間党首討論が全くない状況となりました。４野党は６月に２回にわたってその異常さを突きつけ党首討論を申し入れましたが、自民党、安倍首相はかたくなに拒否し続けました。選挙戦全体を通じて、真の争点を隠し続け、隠す選挙にしてしまう、ここには政権党としての政治的堕落とともに、深刻な行き詰まりがあらわれております。　選挙が終わったとたんに、安倍首相の口から本音、本当にやりたいことが次々に語られています。憲法、経済、沖縄など、どの分野でも選挙中は国民に語られなかったことばかりです。選挙の結果、改憲勢力が議席の３分の２を占めました。しかし、国民は改憲への白紙委任を与えたわけでは決してありません。安倍首相は選挙で憲法を争点とすることは必ずしも必要ないと述べ、遊説で憲法を一切語りませんでした。ＦＮＮの調査では、選挙中の安倍首相の街頭演説で経済、アベノミクスという言葉が３２１回使われたのに対して、憲法改正はゼロ回だったと言います。ところが、選挙が終わるや否や態度を豹変させました。安倍首相は投票日の翌日、７月１１日の記者会見で、いかに我が党の案をベースにしながら３分の２を構築していくか、これがまさに政治の技術と放言しました。選挙戦は憲法隠しでやり過ごす、選挙が終わると国民の信を得たとばかりになし崩し的に会見に着手する。このようなだまし討ち的な暴挙は絶対に認めるわけにはいきません。市長はこの安倍首相の態度をどう考えるかお伺いをいたします。　また、自民党の憲法草案は憲法９条２項を削除して、国防軍を持つとしておりますが、このことについてどうお考えかお伺いをいたします。　ちなみに憲法９条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と記しております。　市長の答弁を求めます。 ◎高須賀功市長　　森眞一議員にお答えいたします。　初めに、憲法改正についてのお尋ねでございます。　憲法改正問題は、我が国の将来像とあわせて慎重に議論する必要があると、このように考えております。今後、国会における衆参両院の憲法審査会等において各党がその立場の違いを乗り越え、自由闊達な論戦を通じて国民の理解を促す、あるいは憲法のあるべき姿について幅広い合意形成を目指すということが大変重要であるとこのように考えております。　次に、憲法第９条２項に関して、国防軍についてのお尋ねでございます。　我が国は、戦後平和主義をうたった現行憲法下において、他国と武力衝突を起こさず、他国の紛争に介入せず、その一方で国際経済秩序の維持やさまざまな国際貢献活動に積極的に寄与するなど、現在、平和国家としての高い評価と信頼をかち得るに至っておりますのは、さきの戦争の反省に立って、平和を希求する日本国民の不断の取り組みがあったからだと、このように思っております。と同時に、日米安保条約を含めた外交的立ち位置も、紛争の抑止力という意味で大いに効果があったとこのようにも思っております。　しかしながら、戦後７０年を経て、世界のパワーバランスが大きく変わり、世界の各地で新たな紛争や緊張が生じている現状下、どうすれば平和を守り続けることができるのか。国民一人一人がみずからの問題として真剣に考えなければならなくなっているのも事実であると、このように思っております。いずれにしろ、憲法第９条の改正につきましてはさまざまな議論がありますが、国民の生命と平和な暮らしを守るため、国政の場において慎重かつ丁寧な議論をしていただくとともに、幅広い視点から十分な国民的議論が尽くされるべきであると、このように考えております。　以上であります。 ◆森眞一議員　　戦争法が昨年９月に強行されましたが、戦争法とは何でしょうか。一言で言えば戦争をしない、軍事力は持たないと定めた憲法９条を破壊し、日本が米軍とともに海外で戦争をする、武力行使をするための法律です。自衛隊は１９５４年の創立以来、任務で１発の弾も打たず、１人も戦死せず、１人の外国人も殺しておりません。歴代自民党政権は自衛隊の海外派兵を拡大してきました。それでも、戦死者を出さず誰も殺さなかったのは憲法９条の制約があったからです。しかし、今度はそうはいかなくなります。戦争法のもとで日本が殺し、殺される国になります。それは、戦争がこれまで海外での武力行使を行わないための歯どめをなくし、地球上のどこへでも、弾丸が飛び交う戦闘地域であっても、米軍の戦争に参戦できる仕組みになっているからであります。日本の最高法規は憲法です。しかし、戦争法が具体化されれば、憲法の上に日米同盟が置かれ米軍の要求が全て優先する国になってしまいます。　日米両政府は昨年４月、米軍と自衛隊の戦争マニュアルである日米軍事協力の指針、ガイドラインを改定しました。新しいガイドラインには重大な変更点があります。前のガイドラインにあった、日本の全ての行為は、日本の憲法上の制約の範囲内において行われると一文がありましたが、これが新しいガイドラインでは削除されております。つまり日本は、憲法の制約を超えて米軍に協力するという表明であります。実際、歴代政府が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使や戦闘地域での米軍支援などが盛り込まれております。地理的範囲も、日本周辺から地球規模に広がり、同盟調整メカニズムという戦争司令部をつくって、平時から戦争体制に組み込まれます。安倍政権が戦争法を強行した最大の理由はガイドラインの実行のためです。　日本共産党の小池晃参議院議員が昨年８月に国会で暴露した自民党内部文書によれば、新ガイドラインの項目の大部分は戦争法の成立を待つ必要があるとしています。米軍と憲法違反の合意を行い、その実行のために戦争立法を強行する。主権国家として許されるはずがありません。戦争法強行は立憲主義を破壊し、権力者が憲法の上に立つ独裁政治をもたらすという重大問題を引き起こしております。どんなに国会で多数を持つ政権党でも、憲法の枠組みを守らなければなりません。権力は憲法によって縛られる。これが立憲主義の基本であります。ところが安倍政権は、戦争法強行に際して、憲法９条のもとでは集団的自衛権は行使できないという憲法解釈を１８０度ひっくり返しました。立憲主義を破壊し、権力が憲法を無視して暴走を始めたらそれは独裁政治の始まりです。戦争法にとどまりません。法をねじ曲げて沖縄県民の民意を踏みにじる、米軍の辺野古新基地建設の強行、違憲の問題点が次々に噴き出す秘密保護法など、日本の法治国家としての土台が根底から崩されつつあります。　近代立憲主義の目的は何か、憲法学者の東大名誉教授の樋口陽一さんは近代立憲主義にとって、権力制限の究極の目的は、社会の構成員を個人として尊重することにほかならないと述べております。つまり、立憲主義の否定は個人の尊厳を踏みにじることにつながります。多くの人が安倍政治のもとで息苦しさを感じている原因はそこにあります。歴代政府は憲法９条解釈を拡大して、日米同盟、自衛隊強化を続けてきました。しかし、戦争法の強行で９条と安保法制との矛盾は極限に達しました。これ以上しようというのなら、憲法改正しかない。自民党の高村副総裁はこう言っていますが、こういうところまで来ております。　安倍政権は、戦争法強行の勢いを保ったまま憲法の条文そのものを変える明文改憲の姿勢を鮮明にしています。軍事力を持たないとした憲法９条２項の改定に加え、緊急時に国家権力の拡大と個人の人権を制約する緊急事態条項の創設まで示しております。戦争法の具体化を土台にして、憲法の明文改定を狙うことは絶対に許されません。市長が明確に憲法問題について自分の意見を述べられませんでしたが、戦後日本国民は憲法９条をもって日本の平和を守る、絶対に２度と戦争はしない。こう誓いました。しかし今、安倍政権は憲法を１８０度変えて、アメリカと一緒に日本が戦争する国にする。こういう国に変えてしまいました。そういう憲法改正について、どうお考えになるか、再度お尋ねをいたします。 ◎高須賀功市長　　先ほどもお答えいたしましたが、私は今世界のパワーバランスが大きく変わっている。世界の各地で新たな紛争や緊張が生じている。そういう状況において、大いに国会で議論し、そして、今衆参総数の３分の２以上かな、国民の２分の１以上、そういうことで議決される、憲法改正ができるわけですから、大いに国会の場でも議論していただき、そして国民、我々一人一人も大いに議論し、そして改正ができるかどうか、果たして改正することがいいのかどうか、大いに議論していただきたいということが私の見解でございます。　以上です。 ◆森眞一議員　　日本共産党は昨年９月、戦争法が強行されたその日に東京で会議を開いて、そして戦争法を廃止するために国民連合政権をつくろう、こういう呼びかけを、国民の皆さんや他の野党の皆さんに呼びかけました。そして今回の参議院選挙では、野党共闘を組んで３２ある全ての１人区で候補者を立て、そして１１の選挙区で勝利をいたしました。愛媛でも永江孝子さんを立てて頑張りましたが、わずかな差で勝利することはできませんでした。このような教訓を今後に生かして、今度の衆議院選挙でも野党共闘を組んで安倍政権打倒を目指して全力で頑張ってまいります。　次に、国保税について質問をいたします。　１９６１年に皆保険体制がつくられ、日本に住んでいる人々がいずれかの公的保険に加入する体制になりました。公的医療保険は大きく分けると、次の６つに分けることができます。１、健康保険組合、主に大企業に勤める労働者とその家族が加入します。２、全国健康保険協会、主に中小企業に勤める労働者とその家族が加入します。３、共済組合、主に公務員、学校教職員とその家族が加入します。４、国保組合、建設国保や医師国保など、特定の職業の国保組合です。５、後期高齢者医療制度、７５歳以上の人が加入します。６、国保市町村国保です。このうち、１から３はサラリーマンが加入する被用者保険と言われております。保険料は労働者と使用者、事業主が労使折半で負担する仕組みになっております。これに対して、国保や後期高齢者医療制度は地域保険と呼ばれています。国保は市町村が、後期高齢者保険制度は都道府県単位の広域連合が運営しているからであります。　７５歳未満で職域保険に加入していない人々は、全て国保に加入することが義務づけられております。１から５に該当せず、７５歳未満の被用者保険に加入していない人が全て国保に加入することになっております。ですから、他の医療保険に加入できない人全てを国保の被保険者にすれば、保険料と窓口負担金の負担ができない人を抱え込むことになります。しかし、支払い能力を加入の条件にすれば、負担能力のない層は必ず排除され、皆保険である意味がなくなります。そして、保険税が高過ぎれば、負担に耐えられない層を生み出し、国保財政が不安定になり、制度そのものが揺らいできます。そうした事態を避けるためには、国庫負担が絶対不可欠でありました。しかし、国保の運営に対して、国はお金を出さなくなりました。１９８４年の国民健康保険法改正により、国庫負担が削減されました。それ以降も義務費の国庫負担廃止などの削減を続けた結果、国保の総収入に占める国庫支出金の割合は１９８０年代の約５０％から２００８年度には半分の約２５％になってしまいました。そこで、質問をいたします。　国保加入世帯の収入別の世帯数は１００万円単位で分けてどのぐらいになるのか、お伺いいたします。２番目、最近５年間の滞納世帯数とその金額、差し押さえ件数とその金額は幾らになるか、お尋ねします。３つ目、資格証明書と短期保険証の発行件数は幾らになるか、お伺いをいたします。 ◎田中聡司税務課長　　森眞一議員のご質問の国保税についての１点目、国保加入世帯の収入別の数についてお答えいたします。　今年度の本算定時の国保加入世帯数４，７６５世帯のうち取得ベースに換算して１００万円未満の世帯が３，２２７世帯、１００万円以上２００万円未満が９４８世帯、２００万円以上３００万円未満が３２６世帯、３００万円以上４００万円未満が１１３世帯、４００万円以上５００万円未満が５０世帯、５００万円以上６００万円未満が３６世帯、６００万円以上７００万円未満が１６世帯、７００万円以上が４９世帯でございます。　次に、２点目の最近５年間の滞納世帯数と金額、差し押さえ件数と金額についてお答えいたします。　まず、滞納世帯数と金額でございますが、平成２３年度が１，３２０世帯、１億８，７３２万８，０００円、平成２４年度が１，２８１世帯、１億８，３１６万６，０００円、平成２５年度が１，２１０世帯、１億７，７９１万５，０００円、平成２６年度が１，１３７世帯、１億５，８７１万４，０００円、平成２７年度が１，０２１世帯、１億３，５６９万２，０００円でございます。　次に、差し押さえ件数と金額でございますが、平成２３年度が１１３件、３３４万３，０００円、平成２４年度が１５３件、９０９万８，０００円、平成２５年度が２１３件、６９２万９，０００円、平成２６年度が２６７件、１，２２０万７，０００円、平成２７年度が１８３件、９８２万７，０００円。　以上でございます。 ◎安井重幸市民課長　　森眞一議員の国保税についての質問の３番目、資格証明書と短期証の発行件数について、本年８月末の時点での数値でお答えをいたします。　まず、資格証明書を発行している世帯は２９世帯、被保険者数は３７名でございます。次に、短期保険証発行世帯は１７９世帯、被保険者数は３２５名でございます。　以上でございます。 ◆森眞一議員　　国保加入者の世帯の収入ですけれども、収入ゼロの人も含めて収入１００万円未満が３，２２７件、総世帯が４，７５６世帯ですからどのぐらいになるんですか、６割近くが１００万円以下の低収入と、２００万円以下を含めると８割近くが収入年間２００万円以下ということになります。このように、国保の加入者の所得水準は非常に低くなっております。　２０２０年度、ちょっと古いですけれども、加入者の約４０％が無職、加入者の所得水準は公的医療保険の中で所得水準が最も低くなっております。２０１０年度の国民健康保険実態調査が厚生労働省から発表されておりますが、国保加入者世帯の所得分布、所得なし世帯が２７．６％、所得１００万円以下が５３．８％、２００万円以下が７７．４％、約８割弱の世帯が所得２００万円以下であるという報告がされています。それで、２０１１年度で比較すると、加入者１人当たりの年間平均所得は国保が８４万円、協会健保が１３７万円、組合健保が１９８万円です。そして、年間所得をもとに算定した保険料で他の保険者と比較すれば、所得に占める１人当たりの保険料負担は国保が９．７％、協会健保７．２％、組合健保５．０％、このことからも国保税の高さが突出していることがよくわかります。組合健保の約４２％の平均所得しかない国保の加入者が組合健保加入者の約２倍の保険料を負担していることになります。被用者保険の保険料には事業主負担がありますが、国保には被用者保険の事業主負担に当たるものがないため、一層厳しい状態になっております。　高い保険料になる理由ですけれども、３つほどあります。１つは、加入者に高齢者が多い、仕事をやめた高齢者は国保に入りますから高齢者の加入者が多くなります。２０１０年度の国保の加入者の３１．３％が６５歳から７５歳未満の高齢者です。この数字に６０歳以上６５歳未満の１４．１％を加えますと、国保加入者の４５．４％が６０歳以上ということになります。　２番目に、支払えるかどうかの視点が国や自治体から欠落しているということです。国保税は加入者が支払えるかどうかという観点から設定されておりません。国保は必要な医療費を加入者に割り振る仕組みになっております。加入者の負担能力や生活実態を把握し、負担できる保険料額を負担させるという仕組みではありません。必要な医療費を加入者に負担させるという観点から、国保税を滞納せざるを得ないという人々を生み出すという構造が見られております。そのために、保険料が高くなると新たに保険料を納められない世帯がふえ、さらに保険料が高騰するという悪循環になります。　３つ目に、国庫負担の削減です。１９８４年の国民健康法改正により国庫負担が削減されました。それ以降も義務費の国庫負担廃止などの削減を続けた結果、国保の総収入に占める国庫支出金の割合は１９８０年代の約５０％から２００８年度には約２５％にまで落ち込みました。こういう３つの理由から国保税の負担割合が非常に高くなっております。　私、県下の２０市町の昨年度の、平成２６年度の国保決算の賦課一覧というのを手に入れました。これによりますと、東温市の１世帯当たりの保険料は１５万４，２４１円で宇和島市に次いで第２位に高くなっております。加入者１人当たりの保険料は９万２，４１５円で四国中央市の９万３，０２０円に次いで第２位になっております。このような高い国保税が東温市民に課せられております。　国保税については、昨年２月に、厚生労働省が国民健康保険の低所得者の多い保険者対策として、２０１５年度から約１，７００億円の財政措置を行いました。厚労省はこれについて被保険者の保険料負担の軽減やその伸びの抑制が可能になると。被保険者１人当たり約５，０００円の財政改善効果と書いております。その一方で、一般会計繰り入れについて、引き続き計画的、段階的に解消するよう取り組んでいただくという方向を強めております。２０１５年度からの財政支援、１，７００億円の国保税の負担の軽減、引き下げのために活用するのか、市町村が行っている一般財源の法定外繰り入れ解消に資するのか、せめぎ合う状況となっております。　東温市は、昨年国保財政調整積立金を１億５，０００万円積み立てました。こういう積み立てに回すのなら少なくとも国保税５，０００円、１万円年間引き下げる、こういう取り組みができなかったのか、お尋ねをいたします。 ◎安井重幸市民課長　　昨年、国保の財政調整基金で１億５，０００万円積み立てを行った分を保険税の引き下げ等に充てられなかったのかというふうなご質問だったと思います。　先ほど議員のほうから、国のほうが２０１５年から１，７００億円の公費を投入して、それが１人当たり５，０００円の保険税の軽減につながるというふうなお話がございました。確かに約１，７００億円が入っておりまして、今度平成３０年の広域化の段階でまた１，７００億円が新たに投入される。合わせて３，４００億円、これは全国の市町の国保が一般会計から特別会計に繰り入れている額に匹敵するものでございます。実際に、１，７００億円の公費投入が行われまして、本市におきましても平成２７年度から国の財政支援の部分というのが手厚くなりまして、保険料軽減、低所得者と中間所得者、７割、５割、２割の軽減がかかるところでございますが、実際に１，０００人保険税が軽減をされているような状況でございます。　これは、１，７００億円はこれからも続いてまいりますので、ある程度低所得者、中間所得者層については保険税の軽減が図られるものと思われますが、今度平成３０年度に広域化になりましたときには、高齢化指数とか各地域の医療費水準、こういったものが保険税で集めた分を今度県に納付金として払いますけれども、そこに反映をされるようなことになってまいります。すると、年々の医療費から国・県などの負担金を差し引いた部分というのが各市町の負担部分になってくるわけですが、保険料が増減するたびに東温市が各被保険者に賦課をする金額というのが大きく変わってくることになります。また、徴収率が下がって、仮に納付金が満度に徴収できなかった場合、そのときは県の基金からお金を借りて一旦県に支払い、その借りた部分を来年度の保険税と一緒に賦課をして、徴収をして県に納めるというふうな作業が必要になってまいります。　国・県が今想定しております収納率は９４％ぐらいだと思いますが、現在の東温市はそれぎりぎりのところです。それを下回れば、当然基金から借りて不足分を払うというふうなことが必要になってまいりますので、なるべく保険税については年々平準化でご負担いただくほうが市民のためにもなるというふうなことで、それらに充てるような意味合いも含めて１億５，０００万円を積み立てさせていただいております。ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ◆森眞一議員　　国民健康保険は先ほどお話ししたように、被用者保険と違って事業主負担がありませんから、国からの国庫支出金が減れば国保の保険税が高くなるという関係にあります。国に対しても国庫支出金をふやすように求めていくとか、それから国保に対して国保が払えないという家庭がどんどんふえて資格証明書も発行されますと、なかなか病院にもかかれない、資格証明書では病院にかかっても１０割払わなければ医療が受けられませんから、手遅れになって亡くなるという方が全国的に民医連関係の病院でも毎年５０人近く亡くなられております。これは氷山の一角で、全国的にはもっともっと多い数になると思います。国民の命を守る国民健康保険が国民の命を奪う国民健康保険になってはなりません。そういうことで、今後ともそういう払いたくても払えない人と払えるのに払わない人を区別して、行政に当たる、そういう点でも取り組んでいただきたいと考えます。　次の質問にまいります。　就学援助についてお尋ねをいたします。　子供の医療費の中学校卒業までの無料化を一般質問で行おうと質問要旨を提出しましたが、９月議会で来年４月から実施に向けての法案が提出されているということを聞いて、非常に喜んで一般質問の項目から外させていただきました。私はこれまで、議会でたびたびこのことを要望してきましたし、市民の皆さんと市に対する交渉にも何回か参加をしてきました。そういう立場から今回の中学校卒業までの医療費の無料化は市民の皆さんとともにかちとった成果だと考えております。今後は、高校卒業までの医療費の無料化、そういうものを目指して頑張っていきたいと考えております。　子育て中の子供さんを持つ親御さんの問題で、もう一つ大きな問題に就学援助の支援の問題があります。現在、子供の貧困率が１６％を超え、６人に１人が中流家庭以下の生活を強いられているという実態があります。派遣やバイトなど、低賃金で働いている労働者が多いためです。　そこで質問をいたします。昨年１２月議会の私の一般質問に対してクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費は就学援助の対象外になっているということでしたが、これらを支給対象にすることはできないかお伺いをいたします。２番目、就学援助の対象者を生活保護世帯の収入の現在の１．３倍から１．５倍に引き上げることはできないかお伺いいたします。３番目、新入学用品の援助を入学前に実施することはできないかお伺いします。４番目、保護者全員にこの制度を知らせることはできないかお伺いをいたします。 ◎加藤厚志学校教育課長　　森眞一議員の就学援助のお尋ねにお答えいたします。　最初に、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を就学援助の対象とすることにつきましては、各学校で会費等の額に差異があり、会費の目的や活用範囲にも違いがあると思われ、また納入の時期や回数等にも違いがあるため、これらの内容を十分に調査把握し、支給額の調整等を行う必要があります。また、現在県下でクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を就学援助の対象としているのは２市３町という状況でございますので、先ほど申し上げました各学校の会費等の状況把握を進めるとともに、他市町の今後の動向や本市の財政状況を勘案し、検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、就学援助の認定基準を生活保護法に基づく最低生活費の１．３倍から１．５倍に拡大することにつきましては、文部科学省の準要保護認定基準の調査資料において、生活保護法の最低生活費に一定の係数を掛けて認定基準としている全国の自治体のうち、約８５％の自治体が１．３倍までとしている状況をもとに、本市は１．３倍を採用しております。県下の市町におきましても、今年度同様の方法を認定基準としている１６市町のうち１４市町が１．３倍までとしており、本市では拡大は考えておりません。　次に、小・中学校の新入学用品援助の入学前実施につきましては、助成金を支給後に他市町村に転出し入学しないケースも考えられ、また学用品購入前に助成金を支給することになるため、支給方法、精算方法等を調整する必要があり、実施しておりません。今後は、他市町の動向を踏まえ、実施方法を検討してまいりたいと考えております。　なお、東温市社会福祉協議会が生活困窮世帯等へ中学校や高校の入学支度金を支給する事業を実施しておりますので、事業の活用を推進するとともに、拡充の要望も行ってまいりたいと考えております。　最後に、保護者全員への制度周知につきましては、市のホームページや広報紙に掲載し、周知に努めております。また、学校におきましては、就学児健康診断や入学説明会等を活用し、保護者に対して説明するとともに、経済的な悩みを抱える保護者には個別の働きかけを行っております。今後さらに、保護者の意思とプライバシーに十分配慮しながら、適切な周知に努めたいと考えております。　以上でございます。 ◆森眞一議員　　クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、これは最近、五、六年前に新設されたですか。それでまだ全国的に対象外になっているところ多いと思うんですけれども、できるだけ早く実施していただくように要望をしたいと思います。　それから、今働いているお父さん、お母さん、派遣や非正規労働者で非常に多く、収入も２００万円を切る、こういう家庭も多いと考えられますので、ぜひ就学援助の対象者を生保の収入基準の１．５倍に引き上げる、こういう点でもご検討をお願いしたらと考えます。　最後の質問ですが、デマンドタクシーについてお伺いをいたします。　高齢者で車の運転ができなくなっている人がふえてきます。買い物や病院にも行けない。今後、高齢者がふえていく中で、移動制約者がますますふえてきます。こういう人たちにとって自分で行きたいところに行きたいときに行けない、こういう情けないことはないと思います。地域の足を守ることは自治体の大きな課題になってくると思います。上林地区で行われておりますデマンドタクシーの現状についてお伺いいたします。　週２日の運行を毎日の運行にして、運転時間も予約に合わせてふやしていくということはできないのか、お伺いいたします。もう１つ、上林地区だけでなく滑川地区や東谷、西谷地区まで拡大するお考えはないか、お尋ねをいたします。 ◎池田裕二都市整備課長　　ご質問のデマンドタクシー制度の改善についてお答えいたします。　上林地区を主な対象地域として運行しております予約制乗り合いタクシーは、地域との話し合いやアンケート調査をもとに運行内容を決定し、対象地域と愛媛大学医学部附属病院や中央公民館など、主要施設間を運行しております。運行当初、稼働率が約２割、１便当たりの乗車人数が１．１人と低調であったことから、再度高齢者との座談会やアンケート調査を実施し、運行内容を改善しました結果、現在では稼働率が約５割、１便当たりの乗車人数が１．８人と増加傾向になっております。　まず１点目の運行日と運行時間の拡大についてのお尋ねですが、デマンドタクシーは人と人が乗り合う公共交通ですので、運行日や運行時間を拡大しますと、利用者が分散することにより、公共交通の体をなさなくなるものと思っております。また、デマンドタクシーは１人の予約でも運行いたしますので、利用者が分散することにより、市の補助金の増額を余儀なくされることから、現在の利用状況では運行日や運行時間の拡大は考えておりません。　次に、運行地域の拡大についてのお尋ねですが、本市の基本的な方針としまして、市民のお出かけ手段の一端を担うデマンドタクシーは、路線バス等が廃止された地域における代替交通として位置づけております。このため、お尋ねの滑川地区や東谷、西谷地域への運行につきましては、現在路線バスが運行している地域であることから、デマンドタクシーを運行する予定はございません。しかしながら、今後人口減少や高齢化に伴い、公共交通を取り巻く環境はさらに厳しくなると思われますので、路線バス等の廃止により交通不便地域となることが予想される場合には、取り組む必要があると考えております。　以上でございます。 ◆森眞一議員　　ちょっとお尋ねしますが、今たしか週２日ですか、運行しているのは。週２日で５便ぐらいだったですか。　二、三年前に岡山の瀬戸内市というところへデマンドタクシーの研修に行きましたけれども、ここではスマートフォンを活用して、市役所へ連絡をとって予約を入れると、１時間ぐらいのうちにバスが来て連れて行ってくれるというようなところがありました。この間同じところへ研修に、別のことで研修に行ったら中止になっておりましたけれども、ちょっと残念だったんですけれども、例えば中央公民館とか市役所へ積んでいった人、帰るときはどうするんでしょうか。 ◎池田裕二都市整備課長　　乗り合いタクシーで中央公民館とか行かれた後の帰りということのご質問でしょうか。　予約制乗り合いタクシーで行かれまして、今度帰りにつきましては、今度帰りの便、市街地発、こちらのほうから上林方面への発としまして１１時半と１５時半がございます。利用される方がその帰りの便のことも考えていただいて、帰りもそれを利用していただくような形にしていただけるといいかなと考えております。　以上です。 ◆森眞一議員　　わかりました。　私はきょう、特に国保の問題とか就学援助の問題、デマンドタクシーの問題についてお尋ねをいたしました。市民の立場に立って、本当に住みよい東温市をつくっていくために、市役所で働く皆さんがそういう立場で住みよい東温市をつくっていくために、頑張っていただくことをお願いいたしまして、一般質問を終わります。 ○山内孝二議長　　ここで１０分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分再開 ○山内孝二議長　　再開いたします。　一般質問を続けます。 ◆近藤千枝美議員　　９月議会における一般質問を、通告に従い行います。　議席番号１２番　公明党の近藤千枝美でございます。　理事者におかれましては、明解な答弁をお願いいたします。　初めに、防災対策について質問いたします。　防災対策は、国だけではなく、地方自治体の取り組みが重要とされています。また、女性の視点からの防災対策は、女性だけでなく、男性にとっても必要なことと考えます。１９９５年の阪神・淡路大震災においても、２０１１年の東日本大震災においても、避難所において女性用の物資が不足したり、授乳や着がえのための場所がなかったり、間仕切りがなくプライバシーが確保されないなど、さまざまな場面で女性の視点が十分に生かされているとは言えない状況が見られました。　４月に発生した熊本地震においては、発生直後、避難所において女性専用の休養スペースがない、女性や子供のニーズが反映されていないといった実態がありました。平常時において、地域の女性防災リーダーの養成は、いざというときに対応できる体制をつくっておくためにも、必要なことと思います。災害時の備えについて、子育て中のお母さんや介護家族の声をさまざまお聞きしています。今後も女性防災リーダーの育成や、女性の視点を生かした防災対策の強化を期待して、以下質問いたします。　それでは、１点目に、障がい者や高齢者など、支援を必要とする住民への支援体制や避難訓練についてお伺いします。　平成２５年の災害対策基本法の改正により、住民等が円滑かつ安全に避難できるよう、災害時要援護者が避難行動要支援者と名称が変更されました。避難行動要支援者の名簿の作成を市町村に義務づけされ、個人情報の取り扱いが明確化され、名簿の整備と情報提供が進むことになりました。　避難行動要支援者の個別支援計画の策定や、地域において障がい者や高齢者など支援が必要とされる住民への支援体制や、普段からの声かけ運動や地域の実情に応じた避難訓練が大事になると考えますが、どのように進めておられますか。また、避難行動要支援者の避難に対する情報は届いているのでしょうか、お伺いします。　２点目に、備蓄品についてお伺いします。　食物アレルギーがある人が被災すると、最初に食糧に困ります。そのため、日ごろより自助の備えを十分にし、共助の仕組みをつくっておく必要があります。市では、災害時用に食糧や水、避難所用の物資などの備蓄をしています。食糧については、食物アレルギーがある人、離乳期の乳幼児、高齢者など、食の要援護者も含めて、誰もが安全に食することができるものを基本に備蓄することが望ましいと思われます。アレルギー対応の食糧の備蓄について、どのように進められておられるのかお伺いします。　３点目に、ペット同行の避難訓練についてお伺いします。　災害時にペット同行避難が受け入れられず、やむを得ず危険な自宅に戻り、ペットの世話をするという事態が起きています。人間にとってもストレスの多い避難所にペットを受け入れるには、普段から散歩中にもご近所の方から声がかかるような、地域の方との良好な関係が欠かせません。また、避難所で迷惑をかけないよう、日ごろのしつけも重要です。　こうしたことから、避難時に備えてのペットの防災対策は、正しい飼い方や人とのよりよい関係づくりに直結すると思います。また、ペットを飼っておられない方を含め、地域全体を対象として、正しい飼い方やしつけについての情報を発信し、身近な動物について考える機会は、今後必要ではないかと考えます。ペット同行の避難訓練を検討してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。また、地域防災計画に災害時動物救護のマニュアルは策定されているのでしょうか、お伺いします。　４点目に、避難所となる集会所や公民館の安全対策についてお伺いします。　南海トラフ巨大地震が３０年以内に発生する確率７０％、東温市の震度は最大震度６強とも言われています。指定避難所以外にも、地域の集会所や公民館が避難所として利用されることも考えられます。建物の周辺や屋内で、地震による落下物の危険はないか、備品等倒れてしまわないかなど、日ごろの対策や点検も重要です。避難所として安全かどうか、点検・チェックや防災対策はどのように取り組まれているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎門田千志危機管理課長　　近藤千枝美議員ご質問の１番目、防災対策についての１点目、障がい者や高齢者など支援を必要とする住民への支援体制や避難訓練と、避難情報の提供についてお答えいたします。　災害が発生し、または災害のおそれが高まった場合、障がい者や高齢者等の避難行動要支援者の誘導等を迅速かつ適切に実施するためには、あらかじめ地域における支援体制を構築しておくことが必要です。特に、大規模災害発生時には公助が望めないことも想定されるため、要支援者本人や家族の自助、地域の共助による主体的な避難行動や避難支援が重要となります。　平成２７年度９月に東温市地域防災計画を見直しましたが、この計画に基づき、本年９月には東温市避難行動要支援者支援プランを策定し、災害発生時に、避難行動要支援者への支援を適切かつ円滑に実施するための基本的な考え方や進め方を定めております。　そして、平常時から、自助・共助・公助の役割を確認しながら、地域における住民同士の関係づくりや、地域防災力の向上を目指すとともに、避難行動要支援者への情報伝達体制や避難支援体制の整備を図ることとしております。　具体的には、本年度から要支援者名簿を再整備するとともに、順次個別計画の作成に着手してまいりたいと考えておりますが、計画の策定には地域の支援者の協力が必要不可欠であるため、今後も意見交換を行いながら理解を求め、取り組んでまいりたいと考えております。　また、避難行動要支援事業の推進に当たっては、平常時から要支援者とかかわる方々との連携が必要となります。そこで、住民参加型の防災訓練に、要支援者とともに関係者にも参加してもらい、避難方法や経路など災害時の行動を確認し、地域住民全体で支援体制の充実を図りたいと考えております。　避難行動要支援者への避難に関する情報の提供については、避難訓練などを通じて避難勧告等の基準を周知するとともに、災害が発生するおそれがある場合には、適切な避難勧告の発令等、安全に避難するための情報提供に努めたいと考えております。　次に、２点目、アレルギー対応の食糧備蓄についてお答えいたします。　市では、大規模な災害発生時において避難者に提供する食糧等として、アルファ米１，５００食、乾パン１，８６０食、栄養補助食品５４０食、合計３，９００食、また粉ミルク１１７リットル分及び飲料水をペットボトルで６，４９２リットル備蓄しております。　議員ご質問の、アレルギー対応の食糧の備蓄についてでございますが、市で備蓄している食糧は賞味期限の関係から、毎年おおむね５分の１程度を更新しております。本年度に更新いたしましたアルファ米３５０食分につきましては、アレルギー対応として、アレルゲン材料２７品目が使用されていない商品を購入したところであり、粉ミルクについては約１割がアレルギー対応品となっています。　また、今後の更新に当たりましても、可能な限りアレルギー対応に配慮した食糧の購入に努め、安心して食することができる食糧備蓄に努めてまいりたいと思います。　なお、アレルギーの原因となる食材や個々が摂取できる食物は多様であり、それぞれに対応した食糧を市で備蓄するには限界がございます。災害時において、まずは自助が基本であることから、市民の皆様にはアレルギー対応のものに限らず、消費した非常食を補充する備蓄方法、いわゆるローリングストック法による効率的な食糧備蓄をお願いしたいと考えております。　次に、３点目、ペット同行の避難訓練についてお答えいたします。　近年、犬や猫の飼育頭数は２，０００万頭を超えると言われており、ペットは家族の一員であるという意識が一般的になりつつあり、ペットと同行避難することは、動物愛護の観点のみならず、飼い主である被災者のケアの観点からも重要であると考えております。　しかし、ペットの飼育に関する正しい知識や、ペットのしつけが十分でない飼い主もおり、ペット同行避難の受け入れ体制を整えたとしても、避難所での適切な飼育が困難な場合もございます。議員ご質問のペット同行の避難訓練は、災害発生時に円滑に同行避難を行うためには必要であると理解しており、本年度から市の総合防災訓練を避難活動に重点を置く内容に変更したことから、ペット同行の避難訓練についても地域住民に理解を求め、積極的に実践してまいりたいと考えております。　また、市の地域防災計画には、災害の発生に伴う動物の適正な管理等について定めており、今後は環境省作成の災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを参考に、災害に備えた平常時の対策や、避難所におけるペット同行避難のルールづくりについて研究してまいりたいと思います。　次に、４点目、避難所となる集会所や公民館の安全対策についてお答えいたします。　市内には、地域コミュニティー活動の拠点として利用されている集会所や公民館が、１２７カ所整備されています。そのうち１２１カ所は避難所には指定されておりませんが、大規模な災害が発生した場合には、地域住民の一時的な避難場所として利用されることが想定されています。　これらの集会所等のうち、昭和５６年６月の建築基準法の一部改正以前に建築された施設につきましては、平成２４年度に耐震診断を行い、その結果を地元にお知らせしております。そして、耐震性の低い施設につきましては、東温市コミュニティー施設整備事業補助金交付要綱における耐震補強工事等に係る補助内容を拡充し、施設の耐震化を推進しているところでございます。　また、建物周辺の危険箇所の改善や安全設備等の整備につきましてもこの補助金を活用し、集会所等の維持修繕や機能改善として、各地区において取り組んでいただいており、今後は家具の転倒防止対策や安全点検につきましても施設管理者に理解を求めて、安全対策に努めてまいりたいと思います。　なお、災害時に一時的な避難所として集会所等を利用する際の対応といたしまして、現在策定作業を進めている避難所運営マニュアルにおきまして、避難所開設における安全確認等の手順をお示しし、安全な避難所運営に努めていただきますよう、訓練等を通じて施設管理者にお願いしていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆近藤千枝美議員　　いざというときに備えるということが、一番大事なことであります。避難行動要支援者は、大体何人ぐらい把握をされているのかお聞かせください。それから、この避難行動要支援者名簿ができたとして、あと、更新はどのぐらいの間隔でされるのか、お聞かせください。　それから、備蓄品ですけれども、特にアレルギーの対応の備蓄品、食糧は、毎年５分の１を更新していただいているということなんですけれども、いざ災害時にその備蓄されている場所が、本当に必要な避難所へ届かない場合も考えられますので、道路が寸断された場合とか、アレルギー対応の食品が届かないというようなことのないように、分散して備蓄する必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、その備蓄されている状況をちょっとお聞かせください。　そして、アレルギーのある子供さんが誤って食べる事故を防げるようにということで、新潟県長岡市では、米粉のクッキーを備蓄に加えているそうです。そして、このクッキーを市内の全ての保育園で普段からおやつの時間に出して、災害時にはアレルギーの有無にかかわらず、このクッキーを配ることで事故を防ぐといったような取り組みをされているところもあります。見た目ではわからない食物アレルギーの人を、災害時にどう支えるかということも大事な視点ではないかなと思いますので、ちょっとお聞かせください。 ◎門田千志危機管理課長　　まず、第１点目の避難行動要支援者の該当の人数ということですが、平成２８年３月末現在で５，２５３名おられます。これは高齢で独居の方、寝たきりの方とか、あと障がいをお持ちの方とか要件があるんですが、その程度になっております。名簿の作成の更新サイクルですが、１年おきに更新するというふうになっております。　備蓄品は、５分の１程度を毎年更新するようにしておりますが、今のところ市役所の倉庫と旧の給食センターの２カ所で保存しておりますが、分散ということで、今各小学校とかに防災の倉庫も年次計画で配備しておりますので、そちらのほうへの配置も検討してまいりたいと思います。　あと、アレルギー対応の誤食、誤って食べることの防止の、普段から保育所とか幼稚園で食べているというようなことでしたが、そのあたりちょっとまだ研究不足ですので、今後検討をしてまいりたいと思います。　以上でよろしかったでしょうか。 ◆近藤千枝美議員　　今後も防災対策、しっかり取り組んでいただきたいと思います。　それでは次に、空き家対策について質問をいたします。　１点目に、空き家バンク制度の登録状況や活用の実績についてお伺いします。　東温市では、市内における空き家を有効活用することで、定住促進によるにぎわいの創出と、これによる地域活性化を図ることを目的に、平成２７年７月２８日空き家バンク制度が制定され、市のホームページには空き家情報が、市内小学校エリアごとに紹介されています。空き家バンク制度の登録状況や実績についてお聞かせください。　２点目に、老朽危険空き家等の除去に要する費用への助成制度についてお伺いします。　老朽化が進行し、危険な状態となっている空き家については、倒壊した場合に道路を塞ぐなどして避難や救助等に支障を来すおそれや、火災の発生のおそれ、害虫・ネズミ等のすみかとなるおそれ等があり、地域の住環境を阻害するおそれがあります。　県内では平成２８年５月現在、６市６町で特定老朽危険空き家等の除去に要する費用に対し、補助金制度があります。本市では、危険な老朽空き家はどのくらい把握されているのか。今後除去に要する費用へ補助は考えているのかどうか、お聞かせください。　３点目に、低所得者支援としての空き家活用についてお伺いします。　国土交通省の有識者会議は、７月、既存の空き家・空き室を活用し、低所得者や高齢者、子育て世帯などに安く貸し出す民間賃貸住宅制度の創設を求める中間報告を公表しました。空き家・空き室の所有者が自治体に物件を登録して、安い家賃で提供することや入居拒否をしないことを条件に、国と自治体が改修費用を補助する制度が検討されているようです。　現在、全国的に低家賃の公営住宅は不足しています。２０１４年の入居応募倍率は５．８倍で、希望しても入居できない世帯が多く見受けられます。地方自治体は老朽化施設の建てかえを優先せざるを得ず、新たな場所への公営住宅建設に思い切った対策がとれていません。　人口減少社会の日本では、将来的に世帯数が減って、空き家・空き室が今以上にふえることが予想されます。公営住宅の入居を希望する低所得者や年金生活者、子育て世帯などに家賃の一部を補助するなど、空き家・空き室の活用を今後検討してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 ◎佃一彦企画財政課長　　近藤議員の、空き家対策の１番目の質問、空き家バンク制度の登録状況と活用の実績についてお答えいたします。　まず、昨年７月末に創設した空き家バンクへの登録については、９月１日現在で空き家の所有者から３１件の物件登録があり、その内訳は、重信地区が６件、川内地区が２５件となっています。３１件の物件登録のうち、１件の売買契約と５件の賃貸契約が成立し、現時点で利用可能な物件数は２５件となっています。　一方で、空き家を利用したい希望者は１５名の登録があり、その内訳は、県外の方が４名、県内１１名となっております。空き家バンクに登録のあった物件の現状としましては、すぐに入居可能な物件もありますが、大幅な改修を行わなければ入居できない物件もあります。これに加えて、空き家の利用希望者が望んでいる賃貸・売買価格や、所在地などのニーズに適合する物件が少ないのが現状でありますが、空き家バンク制度をさらに周知し、登録物件の増加に努めたいと考えております。　以上でございます。 ◎丹生谷則篤産業建設部長　　空き家対策のご質問に、引き続きお答えいたします。　少子・高齢化による人口減少等を背景に、適切な管理が行われていない空き家等が増加傾向にあり、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、その対策としまして、平成２７年５月２６日に空き家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されております。　まず、２点目の老朽危険空き家の把握状況と、除去に要する費用への助成制度についてのお尋ねですが、本市の空き家は、平成２５年に総務省が実施しました住宅土地統計調査によりますと、市内の住宅総数１万５，４４０戸のうち、別荘や売買、賃貸借など流通されている物件を除く空き家は１，２５０戸、８．１％となっております。　市ではこの空き家の老朽化が進み、倒壊の危険性が高まることにより、市民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことが懸念されるため、法に基づき、今年度市内全域におきまして、防災、防犯、環境保全に加え、空き家の利活用や特定老朽危険空き家への除去費用の補助など、広範囲で活用できる空き家の実態調査を進めておるところでございます。　また、老朽危険空き家の除去に要する費用への助成制度につきましては、ことしの３月議会におきまして同様のご質問に市長が答弁しましたとおり、今年度の調査結果をもとに、来年度空き家等対策計画の策定を進めるとともに、特定老朽危険空き家等の除去に要する費用への助成制度の創設によって、攻めの利活用と守りである除去の取り組みにより、空き家対策を進めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の、低所得者支援として民間の空き家活用についてのお尋ねですが、議員の言われますとおり、先月国土交通省が開催しました新たな住宅セーフティーネット小委員会において、民間の空き家や空き室を低所得者等に貸し出す制度の創設に向けた中間報告が取りまとめられております。　市といたしましては、２０１４年、平成２６年の市営住宅の入居応募倍率は２倍で、全国平均の５．８倍と比較しますと低い状況ですが、平成２７年度では２．７倍となっており、今後この入居応募倍率がさらに上昇することも推測されますので、本制度の創設に関する国の動向等を注視し、来年度策定する空き家等対策計画に反映いたしたいと考えております。　以上でございます。 ◆近藤千枝美議員　　いろいろな事情で空き家となっても、市の財産と言える部分もあるかなと思いますので、本当に有効に活用できるよう、また検討をお願いしたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○山内孝二議長　　ここで休憩をいたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分再開 ○山内孝二議長　　再開いたします。　一般質問を続けます。 ◆大西勉議員　　一般質問を行います。　市長も各議員もいろいろお忙しかろうから、手短に行います。適切なるご答弁をお願いをいたします。　地域の活性化についてでありますが、平成１０年井内で、平成１７年下林で、平成２４年河之内で、平成２５年奥松瀬川地区で、ふるさと・水と土ふれあい事業であるふるさとづくりワークショップが開催された。　主に里山の活性化を図るため、地域住民が主役となって、地域の自然や名所旧跡、伝統文化を見つめ直し、よいところや悪いところも把握・分析して、より住みやすくするためにはどのようにしたらよいのか、世代を超えて話し合い、新しいふるさと創生のために行った活動であった。　しかしながら、ワークショップを行ったところはその後何の変化も見られず、過疎・高齢化の波はとめどなく押し寄せてきている。その要因は、外に対する発信力やノウハウ、資本の流入などがないなど、交流的人脈が薄いということであろう。　地域を見つめ直し、さらに充実させるためには、フットパス事業が最適である。６月２６日、ＮＨＫのサキどりという番組で紹介されたが、ワークショップにおいて培われた具体的な資料が蓄積されているのだから、それを活用すればよいだけのことであり、発祥の地であるイギリスにおけるフットパス整備は、人々の生活を通して自然発生した小径を、たとえそれが私有地の中であっても、一定のルールのもとに通行する権利を獲得しようという運動が始まりである。　フットパスの整備は、まずみずからの暮らす地域において育まれてきた文化、歴史、産業、景観等の資源に触れることのできる小径を探し、ルート設計を行う。そうすることによって、地域が抱える課題に向き合っていくこととなり、観光振興のきっかけともなっていくだろう。　現在、多くのフットパスは行政を巻き込み、地域愛好者により整備・管理されており、地域の魅力の保存、育成及び発信のために、環境保全活動、イベント、ツアー企画などが活発に行われている。資本も特別な技術も要らないが、極めて有効なる事業と思うが、検討してみたらどうかと提案をし、ご見解をお伺いをする。 ◎山本一英産業創出課長　　フットパス事業による地域の活性化のご質問についてお答えいたします。　本市では、平成２４年度に東温版エコツーリズム・エコミュージアム実現事業といたしまして、観光物産協会、愛媛大学や地域住民との連携により、渓谷のさと、棚田のさと、坂道のさとなど、市内での徒歩や自転車を活用した着地型観光メニューとして５つのモデルコースを作成し、モニターツアーを開催し、好評を得ております。　昨年９月に、５コースのうち３コースが、新日本歩く道紀行１００選選考委員会の新日本歩く道紀行１００選に認定されるなど、これらのコースは議員の言われますフットパスに活用できるものと考えております。また、歴史民俗資料館の向井古墳と周辺の史跡を巡るふるさと歴史ウオーキングマップ３コースや、川内公民館の市内史跡、神社、旧街道を歩いて地域の歴史に触れるふるさと探訪教室なども、フットパスにつながるものと思っております。　さらに、本市では愛媛大学医学部と連携して、とうおん健康医療創生事業を実施しており、この中にはヘルスケア産業の創生として、東温アルプスを初めとした自然や、本市の歴史、文化といった地域資源を活用するヘルスツーリズムを計画しております。今後は、ヘルスツーリズムに５つのモデルコースを初め、ふるさと歴史ウオーキングマップや、さくらの湯を起点としたウオーキングコースなどを活用して、東温市でしかできないフットパスメニューを作成し商品化することで、東温市の発展、地域の活性化につなげていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆大西勉議員　　答弁をいただいたわけでありますけど、具体性が何もないんですね。フットパスというふうなことが全国に広がって、いろいろ先ほど所管が言ったようなことも含めてやっておるということでありますが、コースをつくったり、どこそこを起点としていろいろなことをやったりしても、何のメリットがあるんかなということですよね。今、地域おこし、村おこしの地方創生でいろいろやっておりますけれども、具体性が全くない、見えないんですよ。　僕はこの前あるところへ行って、水をくみにいっとったんですね。そこで地元の人が何人かおりまして、いろいろな政治の話をしたり、いろいろな話をしたりして、どこそこにこういうものがあるんかなということで、世間的に言うのは赤道というやつですかね、里道というんですかね。この前僕、一般質問でやりましたけれども、そういうことの活用をしていくと、それが里山の活性化にもつながるんだということで。　そして、そこでいろいろなものを見つめ直してやっていく。同じようなことをやっていますが、そこで何が大事なのかといえば、利益がなければ、ただ人が回ってくるだけではごみを落として帰るだけで、そういうふるさとをつくっちゃいけないということで、やはりその中に、どのようにして利益が生まれてくるかと。　その人たちと僕、歩いていました。具体的に言ったら滑川のほうでありましたけれども、滑川の裏道をずっと歩いていって、そしたらふるさと交流館かな、交流館ではない清流の森か、清流の森を行って、その地元の人が言うのは、清流の森を通り越して、その横にもとの職員庁舎があるところが、結構大きにやっていると。歩くことによってその人たちの会話が生まれて、ここ何したらいいかなと、何か活用方法ないかなというようなことで話したところでありますが。　これは市長も、この前知事陳情の中で、私が発言したことを覚えておいでると思っておりますけれども、つまりは、今の中村知事は、逆転の発想が非常に上手だと。もちろん、民営化とかそういう面でもすばらしいものを持っておりますが、知事に僕はこう言ったんですね。すばらしい発想であると、逆転の発想。それはどういうことかといったら、皆さん、魚でも天然ものがおいしいおいしいと思うんですね。あの人は鮎苔石というて、育てて養殖した魚の方がおいしいと。このようにして、そういう発想があると。　そうして、私そのときに彼らと話したんですが、個々にこの場所に砂をいっぱい持ってきて、ビーチバレーの、教育長とも話しましたね、この間、運動会のときにビーチバレーのことはね。東温高校がバレーボールで全国大会に行って、その中のよりすぐられた人がビーチバレーで全国大会へ行ったんですね。バレーボール部は全国大会へ行っていないですけれども、よりすぐられた２名の方が全国大会に行ったという意味でありますけれども、その後、そこの父兄の方といろいろなことをお話をしたわけです。　極めて、言うたらマニアックなスポーツでありますから、場所は問わないんだと。特に山の中でそういうことをする発想というのはちょっとないだろうということで、これは今後の村おこし、地域おこしにつながってくるんじゃないのかなと。そこでやはり受け入れる体制もとっていかなきゃならんが、その横に清流の森があるので、そこでシャワー施設も何もかもあるから、それは大西さん、ええ考えやなというようなことで、それはそういう小径を歩いて、皆と話をしながら歩いてそういう発想が生まれてくると。　もう一つは、こういうことも頭へ入れとっていただきたいなと思うのは、山ですよね。人家が余りないと。周辺にいろいろなことを知らしめる上においても、そう抵抗がないのは音よね。今現在まだ法制化されておりませんが、ドローンのこれは免許ですかね、これがまだ国交省のほうでははっきりしていないということでありますけども、具体的なドローンの練習場所なんかやったら、山間部ではおもしろいんじゃないのかなというふうなことの話をどんどんやっていたんですね。　ですから、そういうふうな発想を促す上において、新しいこともできるけれども、地域の伝統文化、先ほど言いましたようにそういうことも発見して、地域に売っていけるということですね。先ほど彼が商品と言いましたけど、そういう商品という一つの捉え方というのが、発送的にはすばらしい。ただ、商品は売るんよね、売らないと利益がないということでしょう。　そういうことの具体性を、今後行政として取り組むべきであると思いますけれども、先ほど言われましたようにいろいろなことを発想をしておるけれども、具体的に地域の活性化であるとか地域の利益、個々の利益としてどのようなことを今後考えておられるのか、ちょっとお聞かせを願いたい。 ◎山本一英産業創出課長　　今後のことにつきましてですが、中心にまず本課のほうで置いておりますのは、医学部を中心としたヘルスツーリズムを完成させたいと思っております。これにつきましては、医学部で行われておりますアンチエイジングドック、それとまた、本市にしかない坊っちゃん劇場という劇場のアートセラピー、また温泉セラピーであり森林セラピー、そういったさまざまな地域資源を活用したい、そのように考えております。　また、先ほど議員もおっしゃられました地域の皆様方に理解されながら、地域にお金を落とせる仕組みというものが一番大切になってくると考えておりますので、本課といたしましても、地域の方々と一緒になりまして、先ほどご紹介しましたコースを中心にしまして、それぞれ深めていき、地域のほうに人を呼び込み、またお金の落ちる仕組み、そういったところも考えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆大西勉議員　　先ほどから、午前中も同僚議員もいろいろ言われましたけれども、地域おこし協力隊とかそういうふうなことでいろいろ一生懸命やられて、里山の活性化が僕は東温市発展の原点であろうと思っておりますので、いろいろ知恵も出して頑張っていただきたいと思いますけれども。　フットパスに関することは、ネットでも調べたらすぐにわかることでありますが、イギリスが発祥と言いましたけれども、イギリスは２２万５，０００キロと言われておりますね。日本では距離が出ていないんですよね。４，３００平方キロメートル、１メートルぐらいの幅にすれば何十万キロとなるんじゃないのかなと思ったりしますけれども、いろいろフットパスの持っておる要素、これを今後さらに生かしていただいて、東温市の発展のためにしていただきたい。　それで、もう一つ、これはよそから聞いた話ですが、この前愛媛日産があそこのメガソーラー、あそこでやっていて古墳が出てきましたですよね。あそこ先ほど何とか古墳と言いよったね。何古墳。向井古墳、向井古墳よりまだ優れた古墳が出ておるんじゃないかなと。石室が出ておりますからね。そのように新しいこと、新しいことをいろいろ発見されておるので、それはやはりそういうコースの中に入れていただきたいなと思います。　それで、もう一つ、道というものを道程という、そこに行きつく道、どんな考え方でもええんですが、それを成就する過程であるとか、そういうふうな考え方であれば、やはりこの道は道後へ続いておると。僕は今度の自分の政策の中にも入れておりますけれども、愛媛県下で一番の活性化は、交流人口１００万人おる道後温泉かなと。ここと東温市がジョイントするんだと。　今現在、これもまたご支援も賜りたいんですけれども、向こうのホテルとかそういうところ、これ僕、この前も言いましたよね。そういうところと取引もありますし、そこら辺の知恵を借りて、道後は今何で頓挫しておるかというたら、いろいろな芸術から入れて、いろいろ物すごく環境負荷がふえているんですが、観光地に頓挫しているんですね。探しているんですよ。それは石手寺か松山城ぐらいしかないんですよ、行くんがね。久万のほうへ行きゃちょっと遠い、内子へ行きゃもっと遠いということでね。　東温市の中でその周遊コースを、彼らが考えてつくって、ちょっと僕前言ったから知っとられるよね、あなたもね。そういうふうなことも、やはり計画もしていかなきゃならんな。ただ、その場合に東温市が考えなければいかんのが、１００万人来るんですから、１割来たとして１０万人ですよね。１０万人の人が出入りする、そういう町になって、そしたらそれだけのいろいろなトイレとかいろいろなものが、インフラ、宿泊設備とかそういうことも完備をしていかなきゃならんということ、そういう面にもご配慮をしていただければいいかなというふうなことでございますけれども。　先ほど言った石室の件よね、古墳の件よね。あれご存じですか。知らないですか。知らなければ答弁は構わんですが、いろいろなことを発見して、いろいろな人の情報を集めて、先ほど言ったようなすばらしいコースをつくって、東温市の活性化に努めていただきたい、そのようにお願いをいたしまして、１番目は終わります。　２番目です。市長のマニフェストについてでありますが、今現在市長選挙のさなか、我々もそうでありますけれども、市長のマニフェストもここに出ておる。佐伯議員のも出ておる、そして加藤さんのも、まだ見ておりませんが、出てくると思いますので、それに対してちょっとご質問があるわけであります。　市長は、市政の推進におけるマニフェストとして、３世代同居のまちづくりと銘打った政策を掲げて推し進めようとしているが、具体的に乏しく、極めて抽象的であり、成果があらわれていない。また、工業団地の造成についても、たやすくできることもなく、その場所さえわからないし、志津川団地の造成も和田町長や佐伯議員らが手がけたものだし、子育て支援策にしても、焼け石に水がごときものであって、もっと思い切ったものにすべきである。　総合福祉センターにしても、今あるものを活用すべきであって、人口減少の時代にあって、後顧に憂いを残すような箱ものをつくるものではない。また、市長就任後の誘致したとする企業についても、この下に書いていますが、これは誘致ではないんですよね。市長がなられた後に、それぞれが行政の指導は余り関係なく勝手に来た、市長がアクションをかけたわけでもなく、何でもない。その誤解を招くようなことが市長就任後の立地企業としてありますが、企業を市長が誘致したと思われるような表現をしたということが正しいのかもわかりませんが、企業についても目立った成果であるとは言いがたいものである。　今後、市政を担っていこうとする中で、選挙戦を戦っていく中で、具体的なマニフェストをどのように示そうとしていくのか、ご見解をお伺いをいたします。 ◎高須賀功市長　　大西勉議員にお答えいたします。　市長のマニフェストについてのお尋ねでございます。　私はさきの６月議会で、長年の行政マンとしての経験とネットワーク、知恵とエネルギーの全てを傾注し、山積する行政課題に取り組むことが私に与えられた使命と深く胸に刻み、市民が主役の市政、公平で公正な市政、創造と挑戦の市政、この３つを基本姿勢として、引き続き市政のかじ取り役をさせていただきたいと態度表明をさせていただきました。　３期目の市政運営に当たっては、３世代同居のまちづくりを提唱し、各種施策に取り組んでいるところでございますが、昨年閣議決定した少子化社会対策大綱や１億総活躍国民会議においても、家族の支え合いによる子育てしやすい環境を整備する３世代同居・近居の促進がうたわれ、国の支援も行われております。私が提唱した３世代同居の考え方と一致し、今後の施策を展開する上において、改めて意を強くしたところでございます。　今後の市政運営に当たっては、世代間の支え合いや明るい地域づくり、子育てしやすい環境、伝統文化の継承が実現でき、少子化対策や地域の活性化、社会保障費の削減にもつながり、二重、三重の効果をもたらすことから、引き続き３世代同居のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。　この施策を実現するためには、東温市で育った子供たちが東温市で働き、住み続けることができる場所を確保することが何よりも重要であります。このため、４つの施策を柱として今後の施策を進めてまいりたいと、このように考えたわけであります。　１つは若年雇用の創出であります。　これまでも最優先の政策として企業誘致に力を注いでまいりましたが、さらなる企業誘致、雇用創出のため、企業立地の受け皿となる工業団地の整備及び東温市へのアクセス性を高めるスマートインターチェンジの実現に向けて取り組み、安定した雇用環境をつくることで、５年間で５００人の雇用創出を目指しております。　ご指摘のあった工業団地の造成については、農工法や農地転用、開発許可といった土地利用の規制許可の関係から、事前協議を含めて許認可に約２年、実際の分譲開始までは長い年月を要しますが、現在着実に手続を進めており、３３年度の分譲開始を目指しております。　２つ目は定住促進であります。　当市の一大プロジェクトの１つとして、事業費総額３９億円をかけて進めております志津川地区の土地区画整理事業、また上下水道、道路等のインフラ整備を促進し、快適な住環境の整備によって定住に向けた条件整備を進め、さらに移住・定住の促進と中山間地域の支援に取り組みます。　志津川地区の土地区画整理事業は、東温市発足後の平成１６年１２月から地元協議を開始し、２３年度から工事を開始されましたが、昨年度で造成工事が完了し、大体７７０区画のうち住宅区画６５０区画が完成しております。住宅地として町並みが次第に形成され、新たなコミュニティー組織志津川南区が誕生し、快適に定住できるまちづくりに向けて順調に進んでおります。　地域経済への波及効果も大きく、市内企業の振興につながり、ひいては人口の増加と、市民税、固定資産税を初めとする税収の増加につながるものと思っております。　３つ目は子育て支援でございます。　婚活・出産・子育て支援、子ども医療費助成制度の拡充、３世代同居支え合い家族支援事業、子育て世帯・多子世帯の保育料の軽減、児童館運営及び放課後児童クラブの充実に取り組み、安心して子供を産み育てる環境を調えてまいりたい、このように思っております。　４つ目であります。安全・安心、潤いのまちづくりです。　防災・減災対策、愛媛県警察機動隊の移設、総合保健福祉センターの建設、医療福祉施設の充実、坊っちゃん劇場を核とした観光振興に取り組んでまいります。特に減災・防災対策では、これまで最優先として取り組んできました学校施設の耐震化は、昨年度に１００％を達成しております。また、愛媛県警機動隊の移設も来年６月に予定され、今後も引き続き全ての市民が安心して居住できるよう、防災体制や消防力の強化に取り組んでまいります。　以上、４つの政策を柱とし、私が今後取り組んでまいりたい施策について述べましたが、議員ご質問のマニフェストについては、一般的には具体的な政策内容やその事業費財源、期限、数値目標をしっかりと明記するものと言われ、民主党への政権交代の象徴として脚光を浴びたものでありましたが、政局の混迷などを背景に、現在では余り使われなくなったものと認識しております。　私の掲げる３世代同居のまちづくりは、一朝一夕に達成するとは思っていませんが、個々の施策を着実に積み重ね、子供からお年寄りまで世代を超えてお互いに支え合い、誰もが生き生きと暮らしていけるまちづくりを進め、東温市がいつまでも魅力ある輝き続けるまちとして、全国から住んでみたいと選んでいただけるまちを目指し、力の限り取り組んでまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ◆大西勉議員　　とうとうと述べていただきましたが、私はこの一つ一つ議論をするつもりはない。市長が選挙戦で出しておるもの、佐伯さんが出しておるもの、皆ほとんど同じなんですよ。ことさらここで言っていただきましたけれども、私そういうことを議論するのではない。一つ一つありますが、あなたの見解と私の見解は違う。全く違う。　それは具体的にきょうは言うつもりはございませんけれども、僕の言っているのは、先ほども言った中で、選挙戦を戦っているといって、今、市議会の選挙というのは１９名ということでありますが、市長選挙においては、これはもう泥仕合の様相を呈していましたよ。いろいろな聞くに耐えないような、誰が中傷をしとるのか誰が悪口言っているのかわかりませんが、そういうことが飛び交っておる。　そして、一番気になるのは、これは誰がやっておるのかしらんが、僕も選挙でいろいろなところを歩いてきましたね。ところが、この間来た人は改良区のえらい人であったですよ。ところが、土地改良区事業団体連合会専務理事殿というふうなことで来ておりますけれども、土地改良区等における政治的中立の確保について、土地改良区が特定の候補者等を支援してはならんというふうなことですね、こういう選挙に関する警告文というか、警鐘が来ておりますね。　ところが、現実的に私は聞いたわけでありますけれども、誰が言った彼が言った、裁判にでもなりゃ僕は証人でも何ぼでも連れてきますが、確実にそういう方が来ておる。この前の全員協議会でもそのようなことで、議長のほうからやはり公的な社会的なそういうふうな位のある人は、なるべくやめたほうがいいいんじゃないかと、選管を通じてお願いをしておいてくれというようなことを、全員協議会でも言いました。　確かに物事の解釈というのはいろいろありましてね。これはネットで調べてきたわけでありますけれども、公職選挙法による制限。年齢満１８歳未満の者、選挙事務関係者、特定公務員、民生委員、保護司、教育委員、農業委員、人権保護委員等々物すごく数があるので、読み上げよっただけでも結構時間かかりますけれども、こういう方々が全部ではありませんけれども、具体的に選挙運動、署名運動来ています。これは本当のことなんですね。どこの陣営がやっているのかは僕はわかりません。調べようとも思っておりません。僕は僕の選挙を粛々とやらなければいかんわけですからね。　ですから、僕は市長に聞こうとは思いません、こういうことをやるのは市長じゃないかもわからんからね。選挙管理委員かな、総務課長かね、こういうこと、無法地帯であると、私はこの選挙に関して東温市は。聞くところによりますと、名簿をとってくれと。補助金団体のところにもささっと置いてとってくれ、とったものの電話番号がなかったとかいろいろなことがあるわけでありますけれども。　これはやはり選挙というものはルールがあって、先ほど言ったようなことをやっちゃならんということですよ。個人でやったんだろうというて詭弁を弄する人、個人じゃないですよ。公人になれば公人が優先します、何でもね。ですから、こういうことはやはり東温市を無法地帯、無秩序地帯、無倫理地帯、良識・道徳に欠けたまちにするわけにいかんので、こういう面に関して各組織に対して、当然のことながら改良区もこういうことが来ておるわけですから、出しておるわけですから、東温市としてもやはり選挙管理委員会として忠告文、警告文、警鐘を鳴らす意味で、各組織に対して、もちろん公的なものでそういうことをやっちゃだめですよというたぐいのところです、私が言うのはね。　全て、うちの嫁はんにまで来たんでは困りますから。そういうことではなくて、公的な資格のある人、公的にそういう立場にある人はしないほうがいいですよというぐらいの警告・警鐘は鳴らすべきじゃないのかなと、僕はそのように思うんですが、選挙管理委員長になられるのかな、選挙管理委員会の委員長、関係者ですね、ちょっと答弁ください。 ◎渡部祐二総務課長兼選管書記長　　選挙の管理、執行、啓発等に関するご質問でございますので、選挙管理委員会書記長の立場で答弁をさせていただきます。　なお、大西勉議員ご承知のとおり、選挙に関する犯罪行為の取り締まり等につきましては、警察がその権限を有しており、選挙管理委員会において、個別具体の事実について判断する立場にはありませんので、既に実例・判例等で示されている一般的な事例に基づき、ご説明をさせていただきます。　まず、現職の民生委員等が選挙運動に関与しているとのご指摘でございますが、公職選挙法第１２９条において、選挙運動は公職の候補者の届け出のあった日から、当該選挙の期日の前日まではすることができないと規定されていることから。　（何事か呼ぶ者あり） ○山内孝二議長　　答弁を続けてください。 ◎渡部祐二総務課長兼選管書記長　　繰り返しになりますが、個別具体の事例については、お答えは控えさせていただきます。なお、いずれにいたしましても選挙管理委員会といたしましては、公平公正な選挙が行われるよう、公務員等の地位利用による選挙運動の禁止等の公職選挙法等の関係規定の遵守について、関係機関、関係者等に対しまして、適宜適切に周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆大西勉議員　　最後の結論がそこなんですよ。やはり選挙管理委員会の責任ある立場の方は、そういうことをやはり終始徹底をしていただきたいということで、それをやっていただけるということで、私も安心もしたわけであります。　ただ、この解釈をちょっと１つ教えていただきたい。先ほど言いましたけれども、いろいろ選挙に携わっていかんいろいろなことが、地方自治法にもうたわれていますよね。第１４１条、普通地方公共団体の長は、衆議院議員または参議院議員と兼ねることはできない。これは書いています。第２として、普通地方公共団体の長は、地方公共団体の議会の議員並びに常勤の職員及び短時間勤務職員と兼ねることができない。これは非常に複雑怪奇な解釈があろうと思う。これも裁判をやってみなければ、結果は出ないと思いますけれども。　今、市長は改良区の理事長いうんかな会長いうんかな、改良区の一番えらいさんは。会長を兼務しておいでますよね。僕は、昔の町会議員に平成７年に出ましたけど、そのときの記憶を思い出すんですが、僕は消防団に入っていました。消防団をやめてから選挙に出た、これが普通の人間の考えであろうと思います。それが違法か違法でないかというのは、これは先ほど言った司法の手によって、警察の手によって考えてみなければいかんと、僕は思うわけでありますけれども。　また、１４２条、普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体に対し、請け負いをする者及びその支配人、主として同一の行為をする法人、当該普通地方公共団体が出資している法人でも、政令で定めるものを除くと書いてありますが、無限責任社員、取締役、執行役、もしくは監査役、もしくはこれらに準ずべき者、支配人及び生産人であることはできないと、このように書いてありますね。　先ほど僕が言った改良区の会長というものが、その下に会長代行さんがどなたか知りませんけども、そのポジションを置いておる。なぜ会長代行があるのかと。それはやはり、そういうふうなことをやるのは適切でない。そういう場合は、冠を外すべきであるということで、代行も置き、副も置いておるというふうなことであろうと、僕は感じます。　法というものがありますね。全く関係ないじゃないかと思われるかもわかりませんが、違いますよ。法律というのは倫理観とか常識とか良識とか、僕はいつも言っていますけれども、それの中心にあるものであると。本来、日本は法治国家と言いますけれども、日本は倫理国家、道徳国家、良識国家、常識国家ですよ。僕はそのように思うわけでありますけれども、議会のほうにもそういう政治倫理条例もできて、今後それを踏襲していかなければいかんなというようなことで、やはり違法ではないけれども、不適切は不適切である。やはり住民に選ばれた公人でありますので、住民に対する範をすべき意味でも、やはりそういうことはおやめになったほうがいいんじゃないのかなと思います。　そのようなことでありますけど、僕は非常に今度の選挙戦、市長が４期目を打って出られるということで、非常に先ほどマニフェストでいろいろなことを言われましたけれども、それが実現するかしないかというのは、通らにゃいかんということでありますよね。それがためには、適切な選挙をしていただきたい。そして、その管理監督に当たるポジションとしたら、そういうことを適切に執行するように、皆さん方に啓蒙、周知していただきたい、このようにお願いをするわけであります。　最後に、市長にちょっとお考えを聞かせていただきたいと思います。 ◎高須賀功市長　　私のモットーは、先ほども言った公平公正を基本姿勢として、今まで１２年間努力してきた、このように思っております。選挙においても公平公正、クリーンな選挙をすべきである、このように思っております。　以上でございます。 ○山内孝二議長　　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　２８日は午前９時３０分から本会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３８分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　東温市議会　議長　　　山内孝二　　　　　　　議員　　　森　眞一　　　　　　　議員　　　相原眞知子...